公的研究費等の運営・管理に関する誓約書の提出について

公的研究費の執行にあたっては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定平成19年2月15日、平成26年2月18日改正、令和3年2月1日改正）、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成27年1月16日科発0116第1号厚生科学課長決定）(以下「不正行為ガイドライン」と総称する。)に基づき行っているところです。

不正行為ガイドラインにおいて、公的研究費等の運営・管理に関わるすべての職員・非常勤職員（以下、「職員等」とする。）から研究費の適正な運営・管理を行う旨の誓約書を機関に提出することが必要であるとされております。

国立国際医療研究センターに勤務するすべての職員等には、「公的研究費等の運営・管理に関する誓約書」を提出していただきます。 

対象となる職員及び様式

• NCGMに所属し、研究（※）を行う可能性のあるすべての職員（研究代表者、研究分担者、研究協力者等）：研究者用様式
• 上記以外の職員：職員用様式

※研究とは：競争的研究資金（AMED研究費、文科研費、厚労科研費等）、国際医療研究開発費（インハウス研究費）、及び財団等の研究助成金を得て行う研究、並びに企業やその他外部機関と締結する共同研究等に基づき行われる研究をいいます。

詳細は以下をそれぞれご確認ください。

研究者の方へ

こちらは研究代表者・研究分担者・もしくは研究協力者として研究（※）を行う可能性のある職員対象です。
＊現時点でいずれの研究班にも属しておらず、公的研究費を取得していなくても、今後その可能性がある場合は、こちらが該当します。

1．研究公正に関する国立国際医療研究センターの規程等について

国立国際医療研究センターで定められた研究公正に関する以下の規程等をまずご熟読いただき、ご理解ください。

• 研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程
• 研究活動に係る行動規範
• 公的研究費の不正防止計画

また、併せて、公的研究費等の配分機関（例：文科省、日本学術振興会、厚生労働省、AMED、科学技術振興機構等）の規則等及び関連法令等についても必ず各自でご確認ください。
 

2．研究倫理教育の受講

研究公正・公的研究費の適切な取扱いを学習内容に含む研究倫理教育の受講が必須です。
誓約書をご提出いただく際には、以下いずれか1つのeラーニングもしくは講習会の受講証の写し（過去3年以内の受講日まで有効）を必ず添付してください。

日本学術振興会　研究倫理教育プログラム[eL CoRE]
※無償提供。個人登録もできますので、これまで研究倫理の講習を受けたことがない方は、こちらのeラーニングをぜひご利用ください。
※英語版もあります。
 　https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx

APRIN eラーニングプログラム[eAPRIN（旧CITI JAPAN)] 　
※無償提供。前所属機関にてAPRINのeラーニングプログラムを受講されていた方は、APRINの受講証も有効です。
※センターで新たに登録することも可能です（ただし、入職後に限ります）。ご希望の方は研究医療課にお問い合わせください。
　https://edu.aprin.or.jp/
  
前所属施設で実施されていた研究公正（公的研究費の取扱いに関する内容を含む）に関するeラーニング、講習会等
※前所属機関で主催された研究公正に関する講習等を受講されていた場合は、その受講証も有効とします（ただし過去3年以内の受講日までを有効とします）。

3．誓約書の提出

上記ご理解・ご受講いただいた上で、「公的研究費等の運営・管理に関する誓約書」（研究者向け）をご提出ください。
【新規採用の方】入職案内の一式に含まれている様式をお使い頂いても結構ですし、以下からダウンロード頂いても結構です。他の入職時提出書類と共に人事係にご提出ください。
【在職中の方】以下から誓約書をダウンロードしてご記入の上、研究医療課にご提出ください。
※必ず研究倫理教育の受講証写しを添付してください。

公的研究費等の運営・管理に関する誓約書（研究者向け）[PDF]
   

研究者以外の職員の方へ

1．研究公正に関する国立国際医療研究センターの規程等について

研究公正に関する国立国際医療研究センターで定められた以下の規程等をご一読ください。

• 研究活動上の不正行為の防止及び研究費の適正な運営管理の確保に関する規程
• 研究活動に係る行動規範
• 公的研究費の不正防止計画

必要に応じ、公的研究費等の配分機関（例：文科省、日本学術振興会、厚生労働省、AMED、科学技術振興機構等）の規則等及び関連法令等についても各自で目を通してください。
 

2．研究倫理教材の確認

公的研究費の適切な取扱いを学習内容に含む以下の研究倫理教材をお読みください。
 
「科学の健全な発展のために」
（日本学術振興会　研究倫理教育プログラム[eL CoRE] TEXT版）
※p83より研究費使用に関する章となります。

3．誓約書の提出

上記ご理解いただいた上で、「公的研究費等の運営・管理に関する誓約書」（職員向け）をご提出ください。
【新規採用の方】入職案内の一式に含まれている紙様式をお使い頂いても結構ですし、以下からダウンロード頂いても結構です。他の入職時提出書類と共に人事係にご提出ください。
【在職中の方】以下から誓約書をダウンロードしてご記入の上、研究医療課にご提出ください。

公的研究費等の運営・管理に関する誓約書（職員向け）[PDF]

この件に関するお問い合わせ

研究医療課・研究公正窓口
kenkyu-kousei'at'hosp.ncgm.go.jp
('at'を@に変えてください）