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東日本大震災に係る当センターの対応について
東北地方太平洋沖地震に関する声明
このたびの東北地方太平洋沖地震では、２万人を越える方々が死亡･行方不明となられています。25万人以上といわれる被災者は、家族を失い、家を失い、故郷を失って、食べるものにも不自由をしておられます。災害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
私たち国立国際医療研究センターは国民の健康を守ることを、その役割として国によって設立されました。戦後最大の災害に際して、私たちは可能な限り最大限の支援を行う必要があります。すでに地震発生から２週間が経過し、初期段階の救命救急を主体とする医療から、亜急性期〜慢性期の医療へ移行し、医療に対するニーズも大きく変わってきました。国立国際医療研究センターはそのあらゆる局面において医療の面で、持続的に支援する力を有しています。
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- 当センター職員の中から、支援のために貢献をする意思のある方を募り、国立国際医療研究センターとしてローテーションを組み、長期的･組織的に災害の支援をします。有効な支援をするとともに、現地に行く職員の健康と安全にも配慮できる仕組みを作ります（既に当センターでは、４０名以上の職員が支援活動に参加することを表明し、順次派遣されています。）
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- 東北地方太平洋沖地震の東京への影響は、第一に電力不足として現れました。今後、物流への影響から物資不足解消が遅れを来す可能性もあります。当センターは、節電、節約を徹底し、職員一同、力を合わせてこの難局を乗り越えます。
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- 当センターにおいて行われるべき日常的業務をこれまで通り継続します。
センターが行うことになる支援活動は、おおよそ数ヶ月に及ぶものと考えております。我々は、この長期支援に耐えうる態勢を維持し、できる限り長期間、被災者の健康維持に貢献したいと考えています。
平成23年3月25日
総長 桐野高明
被災地における医療支援活動マニュアルについて
当センターが中心となって作成した「自然災害発生時における医療支援活動マニュアル」と 「避難所における感染対策マニュアル」を公開しています。マニュアルはこちら
当センターの医療支援派遣について
当センターは、石巻日赤、国立病院機構、自衛隊等と共同して、 宮城県東松島市鳴瀬地区に所在する避難所において、 継続的な医療支援活動に取り組んでいます。詳細はこちら
