独立行政法人国立国際医療研究センター国際医療協力部　人材育成活動

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国立国際医療研究センター
国際医療協力部
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人材育成活動

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概　要

国際医療協力部は開発途上国からの保健医療分野の技術協力の要請に対し、専門家の派遣、研修員の受入れをしています。研修企画課においては、開発途上国からの研修員の受入れを主な業務として活動しています。

近年、建物機械などの物的支援から相手国人材育成に関連した質的支援への大きな転換が進行しつつある中で、開発途上国の自立を促すための研修員受入れ業務は人を介した技術移転として、その重要性がますます高まってきています。

日本での研修計画作成及び実施に当たっては、多様化する研修分野に対応すべく国際保健医療分野の専門家である派遣協力課と共に研修内容及びスケジュールを検討し、研修員のニーズと合致するよう努めています。研修受入れ先、特に国際医療協力ネットワーク施設において施設の特性を活かして研修員の受入れを担う体制の構築を図り、研修目標の達成に向けて連携を密にして努力しています。

研修受入れの目的は人材育成のための協力と、日本との友好関係を作ることにあります。実際に迎える海外研修員は、各々自然、文化、宗教及び社会背景を日本と大きく異にしています。異国の土地での研修に学習意欲と不安を持ちあわせて来日する研修員に、よりよい環境で研修に集中できるよう適切な研修環境の充実を目指し、より一層の研修効果を期待しています。

また、開発途上国からの研修員受入れだけでなく、途上国へ派遣される専門家の人材養成研修を行っており、その対象を独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立高度専門医療研究センター等の職員だけではなく、民間の医療従事者まで拡大しています。その研修は「国際医療協力人材養成研修」と「国際感染症等専門家養成研修」です。前者は、国際医療協力に必要な基礎知識及び技術を習得した派遣専門家人材の養成を目的とし、後者は、国際感染症について臨床・公衆衛生・政策の視点から疾病対策を包括的に行うことが出来る専門家を養成することを目的としています。また、両研修とほぼ同時期に、当センターレジデントを対象に後期臨床研修の選択研修「国際医療協力」(3ヶ月)として、国際保健医療専門家の人材育成を目的とした「国際保健医療協力レジデント研修」を派遣協力課と研修企画課で受け入れをしています。

なお、上記研修受入れ以外に、大学の医学生を対象とした病院実習のうち、国際医療協力部実習を希望する学生に対し、施設見学、国際医療協力活動説明等を行っています。