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肝炎情報センターからのお知らせ

独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター 肝炎情報センター主催
平成23年度都道府県肝疾患診療連携拠点病院
肝疾患相談センター 相談員向け研修会開催のお知らせ

平成24年2月7日

肝炎情報センターでは全国の肝疾患診療連携拠点病院における肝疾患診療レベルの向上と病院間の連携を目的に、昨年度に引き続き今年度も相談員を対象とした研修会を企画しました。当日は全国からお越しいただくハイレベルの講師陣に講義とグループワークを担当していただく予定です。

この連絡協議会および研修会は終了いたしました。


肝炎対策基本法について

平成23年12月26日

肝炎対策基本法(Basic Act on Hepatitis Measures)の英語訳が法務省ホームページ上に掲載されました。

尚、原文は厚生労働省ホームページ上にございますので、併せてご参照いただければ幸いです。

→ Basic Act on Hepatitis Measures(英語訳)

→ 肝炎対策基本法(原文)

独立行政法人国立国際医療研究センター
肝炎・免疫研究センター
肝炎情報センター長 正木尚彦


C型慢性肝炎に対するテラプレビルを含む3剤併用療法の有効性、安全性等について

平成23年12月5日

平成23年11月28日付けの肝炎治療戦略会議報告書 →「C型慢性肝炎に対するテラプレビルを含む3剤併用療法の有効性、安全性等について」(PDF)が公開され、下記の4項目の対応方針が示されました。
1)C型慢性肝炎に対する3剤併用療法を医療費助成の対象とする。
2)対象患者は、HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で、肝がんの合併のない者とする。
3)助成回数は1回とする。ただし、過去に3剤併用療法以外のインターフェロン治療歴がある者も助成の対象とする。
4)臨床試験において副作用による重篤な皮膚障害の発現が報告されていることから、3剤併用療法の実施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。)と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限定することとする。

独立行政法人国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター
肝炎情報センター長
正木尚彦


平成23年度 第2回肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会および
医師向け・臨床検査技師向け研修会開催のご案内

平成23年11月30日

肝疾患診療連携拠点病院の事業担当者、事務担当者の方々を対象とした平成23年度第2回連絡協議会、および拠点病院において肝疾患診療に従事されている医師・臨床検査技師を対象とした研修会を下記の要領で開催致します。尚、詳細につきましては、各拠点病院の事業担当者、事務担当者の方々へ別途ご案内を差し上げる予定です。

独立行政法人国立国際医療研究センター
肝炎・免疫研究センター 肝炎情報センター長
正木尚彦

この連絡協議会および研修会は終了いたしました。


都道府県肝疾患診療連携拠点病院の現状調査結果について

平成23年10月31日

厚生労働省は平成19年1月に「都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン」を取り纏め、これに基づいて、平成19年度から「都道府県における肝疾患診療ネットワーク構築」、すなわち、肝疾患診療連携拠点病院(以下、拠点病院)、肝疾患専門医療機関の指定が全国で進められて参りました。平成23年4月1日、全国47自治体に→70施設の拠点病院の指定が完了しております。これら拠点病院の内訳は、国立大学法人34施設、公立・私立大学24施設、その他(国立病院機構、県立、市立など)12施設となっています。

肝炎情報センターでは、これら拠点病院の活動に関する現状調査をこれまで2度実施しております(平成21年度分、平成22年度分)。今般、特に、肝疾患相談センターの活動状況、平成22年度分の研修活動・地域診療連携・情報提供機能につきまして、調査結果の一部を本ホームページ上に公開致しましたので、ご確認下さい。尚、回答施設数が年度で異なっておりますが、これは各拠点病院の指定年月日にずれがあるためです。

→ 肝疾患診療連携拠点病院の現状調査結果 (PDF)

肝炎情報センター長 正木尚彦


「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について

平成23年9月28日

平成23年9月26日付けで厚生労働省健康局疾病対策課長から各都道府県衛生主管部(局)長あての上記通知が出されております。

B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロンアルファ-2a製剤を用いた治療に対する医療給付に係わる内容ですので、関係各位におかれましてはご確認下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

→ 厚生労働省報道発表資料「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について
→「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について(抜粋)(PDF)

独立行政法人国立国際医療研究センター
肝炎・免疫研究センター
肝炎情報センター長 正木尚彦


平成23年度肝炎情報センター主催研修会(看護師向け)のご案内

平成23年8月18日

肝炎情報センターでは全国の肝疾患診療連携拠点病院における肝疾患診療レベルの向上と病院間の連携を目的に、昨年度に引き続き今年度も看護師を対象とした研修会を企画しました。当日は全国からお越しいただくハイレベルの講師陣に講義とグループワークを担当していただく予定です。

この研修会は終了いたしました。


“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)について

平成23年7月29日

世界肝炎デーに関するラジオの放送内容が、YouTube厚生労働省動画チャンネル上に配信されました。

厚生労働省動画チャンネル

肝炎情報センター長
正木尚彦


“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)について

平成23年7月26日

厚生労働省から「世界肝炎デーについて(第2報)」のプレスリリースがございました。

→ World Hepatitis Day 2011
 7月28日は「世界肝炎デー」です!!
 厚生労働省からのお知らせ

 (PDF)

肝炎情報センター長
正木尚彦


“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)について

平成23年7月19日

世界保健機関(WHO)が、平成22年に世界的レベルでのウイルス性肝炎のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消や感染予防の推進を図ることを目的として、7月28日を“World Hepatitis Day”(世界肝炎デー)と定め、肝炎に関する啓発活動等の実施を提唱し、今年がその第1回目にあたります。
本件に関する→ プレスリリースが7月15日付けで厚生労働省からなされております。 

→ WHOサイト

→ 世界肝炎アライアンス(World Hepatitis Alliance)サイト

→ 社団法人日本WHO協会サイ

肝炎情報センターと致しましても、肝炎対策基本指針(平成23年5月16日策定)に基づいて国が推進される肝炎総合対策の一環として、肝炎の予防、病気や治療に関する正しい理解が進むように、普及啓発や情報提供を一層推進して参ります。
なお、世界肝炎デーに関する追加情報については随時お知らせいたします。

肝炎情報センター長
正木尚彦


平成23年度第1回都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会
および医師向け研修会開催のご案内

平成23年6月21日

肝疾患診療連携拠点病院の事業担当者、事務担当者の方々を対象とした平成23年度第1回連絡協議会、および拠点病院において肝疾患診療に従事されている医師を対象とした研修会を下記の要領で開催致します。尚、詳細につきましては、各拠点病院の事業担当者、事務担当者の方々へ別途ご案内を差し上げる予定です。

独立行政法人国立国際医療研究センター
肝炎・免疫研究センター 肝炎情報センター長
正木尚彦

この連絡協議会および研修会は終了いたしました。

 ※当日の発表資料(PDF)をご覧いただけます。

「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」策定のお知らせ

平成23年6月21日

平成23年5月16日付けで「→ 肝炎対策の推進に関する基本的な指針(PDF)」が厚生労働省から発表されております。この指針は平成22年1月から施行された「肝炎対策基本法」の目指す内容をより具体化したもので、平成22年6月から5回にわたって開催された肝炎対策推進協議会におけるさまざまな議論を礎に策定されたものです。肝炎総合対策の今後の方向性がよく分かりますので、関係各位におかれましては是非ともご一読いただければ幸いです。

肝炎情報センター長 正木 尚彦


肝臓週間について 〜肝炎は、早期発見・早期治療〜

平成23年5月23日

肝疾患についての正しい知識の普及、感染予防の重要性についての認識を高めるため、毎年5月の第4週を「肝臓週間」と定めており、今年は5月23日(月)から29日(日)までの1週間となっています。

この期間、厚生労働省、(財)ウイルス肝炎研究財団及び地方公共団体等においては、重点的な普及啓発活動を実施することとしていますので、お知らせいたします。

なお、厚生労働省としては、肝炎対策基本指針(平成23年5月16日策定)に基づき肝炎対策の総合的な推進を図るため、全国の自治体で、出張型検診や肝炎患者支援手帳の作成・配布などの取組が行えるよう体制を整備しています。また、肝炎治療に対する医療費の助成や、保健所や委託医療機関において原則無料で受けられる「肝炎ウイルス検査」も引き続き行っています。

肝炎の早期発見・早期治療につなげていただくため、これらの制度を是非ご活用いただきたいと思います。

詳細は以下の厚生労働省(報道発表資料)ページをご参照ください。

→ 肝臓週間について ~肝炎は、早期発見・早期治療~


肝疾患診療連携拠点病院事業のあゆみ

平成22年8月31日

平成22年1月に肝炎対策基本法が施行され、さらに同年6月には肝炎対策推進協議会が設置されたことを受けて、現在、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした肝疾患診療ネットワークの構築が全国規模で進んでおります。その中で、拠点病院指定以降のこれまでの活動報告をお纏めになる動きも少しずつ始まっております。肝炎情報センターでは、その資料をホームページ上で順次公開させていただくことに致しました。拠点病院事業に対する国民の皆様のご理解が深まり、かつ、本事業を推進していただく上での一助になれば幸いです。ご協力いただきました関係各位の皆様には心より御礼申し上げます。

平成22年8月31日

独立行政法人国立国際医療研究センター
肝炎・免疫研究センター
肝炎情報センター事務局

→ おおさか肝疾患ネットワーク Vol.1 (大阪府)(PDF)

→ 長野県ウイルス肝炎診療ネットワークのあゆみ(長野県)(PDF)

平成23年2月17日

平成23年2月、「おおさか肝疾患ネットワーク Vol.2」が上梓されましたので、公開させていただきます。ご協力いただきました関係各位の皆様には心より御礼申し上げます。

→ おおさか肝疾患ネットワーク Vol.2 (大阪府)(PDF)


肝疾患診療連携拠点病院肝疾患相談センター 相談員向け研修会のご案内

平成23年1月4日

肝炎情報センターでは、拠点病院の診療技術の向上、治療の均てん化、および医療関係者の連携強化を目的として、医療関係者を対象とした研修会を定期的に開催しております。これまで医師向け、看護師向けの研修会を実施して参りましたが、新たに、拠点病院内に設置されている肝疾患相談センターの相談員の方々のスキルアップを目指した研修会を平成22年度から開催することと致しました。

この研修会は終了いたしました。


独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎情報センター主催
平成22年度第2回都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会のご案内

平成22年10月29日

肝疾患診療連携拠点病院の事業担当者、事務担当者の方々を対象とした平成22年度の第2回連絡協議会を開催致します。肝炎対策基本法に基づく今後の施策の概要説明、肝炎情報センターの活動報告に加えて、拠点病院事業の重要なミッションの一つとして位置づけられている「肝臓病教室」の立ち上げと運営、さらにIFN治療効果判定報告書に関する研究事業等に関する意見交換を行う予定です。研究事業にご協力いただいている自治体の肝炎対策担当部署からも多数参加されます。

この連絡協議会は終了いたしました。

 ※当日の発表資料(PDF)をご覧いただけます。

平成22年度肝炎情報センター主催研修会(看護師向け)のご案内

平成22年7月7日

肝炎情報センターでは全国の肝疾患診療連携拠点病院における肝疾患診療レベルの向上と病院間の連携を目的に、昨年度に引き続き今年度も看護師を対象とした研修会を企画しました。当日は全国からお越しいただくハイレベルの講師陣に講義とグループワークを担当していただく予定です。

この研修会は終了いたしました。


独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎情報センター主催
平成22年度第1回研修会(医師向け)のご案内

平成22年6月3日

下記要領にて平成22年度の医師向け研修会を開催致します。尚、本研修会は都道府県肝疾患診療連携拠点病院において拠点病院事業を担当されている医師を主たる対象として行います。

この研修会は終了いたしました。


肝臓週間について 〜肝炎は、早期発見・早期治療〜

平成22年5月17日

肝疾患についての正しい知識を普及し、感染予防の重要性についての認識を高めるため、毎年5月の第4週を「肝臓週間」と定めており、今年は、5月17日(月)から23日(日)までの1週間となっています。

この期間、厚生労働省、(財)ウイルス肝炎研究財団及び地方公共団体等においては、重点的な普及啓発活動を実施することとしていますので、お知らせいたします。

特に本年度は、「肝炎医療費助成」において、「B型肝炎に対する核酸アナログ製剤治療の助成対象への追加」や「月額の自己負担限度額の引下げ」など制度の拡充を行ったところです。また、保健所や委託医療機関において原則無料で受けられる「肝炎ウイルス検査」も引き続き行っています。肝炎の早期発見・早期治療につなげていただくため、これらの制度を是非ご活用いただきたいと思います。

詳細は以下の厚生労働省(報道発表資料)ページをご参照ください。

→ 肝臓週間について ~肝炎は、早期発見・早期治療~


肝炎情報センターの名称が変更になりました

平成22年4月1日

平成22年4月1日より国立国際医療センター 肝炎情報センターは、「独立行政法人 国立国際医療研究センター 肝炎情報センター」へ名称が変更となりました。
それに伴いホームページのURLも http://www.ncgm.go.jp/center/ に変わりましたので,ブックマーク等をされている場合は変更をお願いいたします。


身体障害者福祉法における肝臓機能障害の追加について

平成21年10月16日

平成20年度の薬害肝炎全国原告団・弁護団との大臣協議を受けて、厚生労働省に肝機能障害の評価に関する検討会が設置され、計7回に亘り検討された結果、「肝機能障害が重症化し、治療による症状の改善が見込めず回復困難になっているものについては身体障害の対象となる」という結論が出されました。これを受けて開催された疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会において別添の認定基準(案)等が了承されたことから、平成22年度より認定基準に該当する場合に身体障害者手帳が交付されるとともに、肝臓移植とこれに伴う医療が公費負担医療制度である自立支援医療(更生医療・育成医療)の対象となる方向で準備が進められています。

対象者は、肝硬変の重症度分類として繁用されているChild-Pugh分類の合計点数10点以上(グレードCに該当)が3ヶ月以上継続していることが前提となりますが、加えて、日常生活活動の制限等に関する項目数等に応じて最も障害程度の重い1級から、最も軽症な4級までの4等級に分類されることになります。肝硬変の原因については、肝炎ウイルスに起因するもの以外も含まれることになっておりますが、特に生活習慣に依存するアルコールに起因するものについては、障害認定を行なう上で留意すること、すなわち、診断時において6ヶ月以上禁酒していることを確認する必要があります。さらに、肝臓移植とこれに伴う医療についても、自立支援医療の対象となり、医療費の自己負担額軽減が図られることになります。特に、移植後に抗免疫療法を必要とする期間は、これを実施しないと肝臓機能が廃絶する危険性があるため、1級として障害認定されることになります。尚、認定のために必要となる診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条指定医、あるいは指定自立支援医療機関が作成したものであることが必要とされており、今後順次、各都道府県、指定都市、中核市においてこれらの指定が行われる予定です。

肝炎情報センター 正木 尚彦

【参考資料】
→ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部発出(平成21年10月16日付け)全国自治体障害保健福祉主管課あて事務連絡 (PDFファイル・約2.0MB)

各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院について

平成23年4月1日現在、下記の47都道府県70病院が肝疾患診療連携拠点病院として指定されています。

都道府県肝疾患診療連携拠点病院一覧

都道府県名 施 設 名 郵便番号 所 在 地
1北海道国立大学法人 北海道大学病院060-8648札幌市北区北14条西5丁目
国立大学法人 旭川医科大学病院078-8510旭川市緑が丘東2条1丁目1番1号
札幌医科大学病院060-8543札幌市中央区南1条西16丁目291番地
2青森県国立大学法人 弘前大学医学部附属病院036−8563青森県弘前市本町53
3岩手県岩手医科大学附属病院020-8505盛岡市内丸19−1
4宮城県国立大学法人 東北大学病院980-8574仙台市青葉区星陵町1−1
5秋田県国立大学法人 秋田大学医学部附属病院010-8543秋田市広面蓮沼44−2
市立秋田総合病院010-0933秋田市川元松丘町4−30
6山形県国立大学法人 山形大学医学部附属病院990−9585山形県飯田西2−2−2
7福島県公立大学法人 福島県立医科大学附属病院960-1295福島県福島市光が丘1番地
8茨城県株式会社 日立製作所 日立総合病院317-0077日立市城南町二丁目1番1号
東京医科大学茨城医療センター300-0395稲敷郡阿見町中央三丁目20番1号
9栃木県自治医科大学附属病院329-0498下野市薬師寺3311−1
獨協医科大学病院321-0293下都賀郡壬生町北小林880
10群馬県国立大学法人 群馬大学医学部附属病院371-8511前橋市昭和町3−39−15
11埼玉県埼玉医科大学病院350-0495入間郡毛呂山町毛呂本郷38
12千葉県国立大学法人 千葉大学医学部附属病院260-8677千葉市中央区亥鼻1−8−1
13東京都国家公務員共済組合連合会 虎の門病院105-8470東京都港区虎ノ門2-2-2
武蔵野赤十字病院180-8610東京都武蔵野市境南町1-26-1
14神奈川県横浜市立大学附属市民総合医療センター232-0024神奈川県横浜市南区浦舟町4-57
聖マリアンナ医科大学病院 216-8511神奈川県川崎市宮前区菅生2-16-1
北里大学東病院 228-8520神奈川県相模原市麻溝台2-1-1
東海大学医学部付属病院 259-1193神奈川県伊勢原市下糟屋143
15新潟県国立大学法人 新潟大学医歯学総合病院951-8520新潟市中央区旭町通一番町754番地
16富山県富山県立中央病院930-8550富山市西長江2−2−78
市立砺波総合病院939-1395砺波市新富町1−61
17石川県国立大学法人 金沢大学附属病院920-8641金沢市宝町13−1
18福井県社会福祉法人 恩賜財団 福井県済生会病院918-8503福井市和田中町舟橋7−1
19山梨県国立大学法人 山梨大学医学部附属病院409-3898中央市下河東1110
20長野県国立大学法人 信州大学医学部附属病院390-8621松本市旭3−1−1
21岐阜県国立大学法人 岐阜大学医学部附属病院501-1194岐阜市柳戸1−1
22静岡県順天堂大学医学部附属静岡病院410-2295伊豆の国市長岡1129
浜松医科大学医学部附属病院431-3192浜松市東区半田山1-20-1
23愛知県名古屋大学医学部附属病院466-8560名古屋市昭和区鶴舞町65
名古屋市立大学病院467−8602名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1
藤田保健衛生大学病院470-1192愛知県豊明市沓掛町田楽ヶ窪1番地98
愛知医科大学病院480-1195愛知県愛知郡長久手町大字岩作字雁又21
24三重県国立大学法人 三重大学医学部附属病院514-8507三重県津市江戸橋2-174
25滋賀県国立大学法人 滋賀医科大学医学部附属病院520-2192滋賀県大津市瀬田月輪町
大津赤十字病院520-8511滋賀県大津市長等一丁目1-35
26京都府国立大学法人 京都大学医学部附属病院606-8507京都市左京区聖護院川原町54
京都府立医科大学附属病院602-8566京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465
27大阪府関西医科大学附属滝井病院570-8507守口市文園町10番15号
近畿大学医学部附属病院589-8511大阪狭山市大野東377−2
国立大学法人 大阪大学医学部附属病院565-0871吹田市山田丘2番15号
大阪市立大学医学部附属病院545-8586大阪市阿倍野区旭町1−5−7
大阪医科大学附属病院569-8686高槻市大学町2番7号
28兵庫県兵庫医科大学病院663-8501西宮市武庫川町1番1号
29奈良県公立大学法人奈良県立医科大学附属病院634-8522橿原市四条町840
30和歌山県独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター646-8558田辺市たきない町27-1
公立大学法人 和歌山県立医科大学附属病院641-8510和歌山市紀三井寺811−1
31鳥取県国立大学法人 鳥取大学医学部附属病院683-8504 米子市西町36番地1
32島根県国立大学法人 島根大学医学部附属病院693-8501出雲市塩治町89−1
33岡山県国立大学法人 岡山大学病院700-8558岡山市鹿田町2−5−1
34広島県国立大学法人 広島大学病院734−8551広島市南区霞1−2−3
福山市民病院721-8511福山市蔵王町5-23-1
35山口県国立大学法人 山口大学医学部附属病院755-8505山口県宇部市南小串1-1-1
36徳島県国立大学法人 徳島大学病院770-8503徳島市蔵本町2−50−1
37香川県香川県立中央病院760-8557高松市番町5-4-16
香川大学医学部附属病院761-0793木田郡三木町大字池戸1750-1
38愛媛県国立大学法人 愛媛大学医学部附属病院791-0295東温市志津川
39高知県国立大学法人 高知大学医学部附属病院783-8505南国市岡豊町小蓮185−1
40福岡県久留米大学病院830−0011福岡県久留米市旭町67
41佐賀県国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院849-8501佐賀市鍋島5−1−1
42長崎県独立行政法人 国立病院機構 長崎医療センター856-8562長崎県大村市久原2丁目1001−1
43熊本県国立大学法人 熊本大学医学部附属病院860-8556熊本市本荘1-1-1
44大分県国立大学法人 大分大学医学部附属病院879-5593由布市挟間町医大ヶ丘1−1
45宮崎県国立大学法人 宮崎大学医学部附属病院889-1692宮崎県宮崎郡清武町木原5200
46鹿児島県国立大学法人 鹿児島大学病院890-8520鹿児島市桜ヶ丘8−35−1
47沖縄県国立大学法人琉球大学医学部附属病院903-0215中頭郡西原町字上原207番地

尚、肝疾患診療連携拠点病院における肝疾患相談センター(もしくは当該部署)へは、→ トップページの日本地図から一部リンクしておりますので、ご参照ください。


国立国際医療センター(現 独立行政法人国立国際医療研究センター)肝炎情報センター主催
平成20年度第2回都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会
平成20年度第1回研修会(医師向け)のご案内

平成21年1月30日

下記要領にて都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会ならびに医師向け研修会を肝炎情報センター主催で開催致します。尚、今回の研修会は肝疾患診療連携拠点病院に所属されている肝臓専門医の先生方を対象として企画させていただきました。詳細は改めて拠点病院事業担当者の先生方へご連絡致します。

この連絡協議会および研修会は終了いたしました。


肝炎情報センターホームページを開設しました

平成20年12月1日

このホームページは医療従事者の方々だけでなく患者さん・一般の方々をも対象にしております。
肝炎についての最新の情報をなるべく分かりやすくご提供できるよう心がけてまいりますので、皆様方のお力添えをどうぞよろしくお願い申し上げます。


厚生労働省主催「全国肝炎対策主管課長会議」及び肝炎情報センター主催「平成20年度第1回都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会」が開催されました。

平成20年11月21日

平成20年11月21日に厚生労働省主催「全国肝炎対策主管課長会議」、及び肝炎情報センター主催「平成20年度第1回都道府県肝疾患診療連携拠点病院間連絡協議会」が国立国際医療センター(現 独立行政法人国立国際医療研究センター)戸山病院で開催され、47都道府県の行政担当者55名、27府県の肝疾患診療連携拠点病院35施設から診療責任者36名(ほかに、2県の肝疾患診療連携拠点病院候補2施設の診療責任者2名)が参加されました。当日は、厚生労働省健康局疾病対策課の正林督章肝炎対策推進室長から、国の肝炎総合対策に関する詳細な説明が、また、正木尚彦肝炎情報センター長から、平成20年10月1日に国立国際医療センター(現 独立行政法人国立国際医療研究センター)国府台病院内に設置された肝炎・免疫研究センター及び肝炎情報センターの組織概要について説明がありました。さらに、肝炎診療に関する診療ネットワーク事業において先駆的役割を果たしておられる山梨県と広島県の行政担当者、肝疾患診療連携拠点病院診療責任者の方々から、極めて有意義なお話を伺うことができました。

当日配布されました資料の→ PDFファイル(約3.6MB)を、厚生労働省の許可を得て添付いたしますので、ご参照いただければ幸いです。