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理事長挨拶

春日雅人

理事長略歴

国立国際医療研究センターは、平成27年4月より国立研究開発法人となりました。本年度はその2年目を迎え、研究成果の最大化に向けて更なる努力が求められています。 

すなわち、これまでに実績を上げてきた新興・再興感染症及びエイズ等の感染症、糖尿病・代謝性疾患、肝炎・免疫疾患ならびに国際保健医療協力を重点分野とし、我が国のみならず国際保健の向上に寄与するため、主要な診療科を網羅した総合的な医療提供体制の下で、国際水準の医療を創出・展開し、チーム医療を前提とした全人的な高度専門・総合医療の実践及び均てん化ならびに疾病の克服を目指す研究開発を推進しなければなりません。

遡れば、国立国際医療研究センターは明治元(1868)年に山下門内に設置された兵隊假病院にそのルーツを発し、その後、国立東京第一病院、そして国立病院医療センターとなり、幾度かの組織合併、再編等を経て、平成27(2015)年4月からは独立行政法人の一形態である国立研究開発法人 国立国際医療研究センターとなりました。

当センターの特色のひとつは、その歴史的経緯からも明らかなように、研究所、センター病院、国府台病院、臨床研究センター、国際医療協力局、国立看護大学校など多様な組織から構成されており、基礎研究から臨床へ、しかも総合医療に通じる一体的な流れに加え、若手医師や看護師の教育機能も有していることであります。当センターではこの特色を生かし、基礎から臨床につながる臨床研究・治験等をさらに推進するとともに、この 総合医療機能を今後更に充実させ、全人的医療を実践して行きたいと考えています。治験、医師主導治験、特定臨床研究等をより一層活発に行うことが国立研究開発法人としては求められますので、これらを支援する臨床研究センターの機能の更なる充実に力を入れ、「研究開発」が当センターの特色のひとつとなるように今迄以上に努力を積み重ねて参ります。

当センターのもうひとつの特色は「国際性」であります。当センターでは、30年以上にわたり、開発途上国を中心に、保健医療援助を地道に積み重ねてきました。その結果、現在では海外へ派遣した専門家は140ヵ国以上、延べ3,800人以上、海外から受け入れた研修生は150ヵ国以上、延べ4,500人以上にものぼっており、おかげさまで内外から非常に高い評価を頂いております。平成26(2014)年9月にはグローバル医療戦略を策定し、従来の活動に加え、国際医療協力局をはじめとして、病院、研究所等すべての部署が横断的に一層の連携の強化をはかり、センターが一丸となって国際社会における質の高い保健・医療の提供を行うことといたしました。また、平成32(2020)年に開催される東京オリンピック・パラリンピックも念頭に入れ、外国人の患者さんにも一層受診して頂きやすく、併せて、医療の質と安全の面において国際水準を満たす病院を目指し、その一環として平成27(2015)年にはセンター病院に国際診療部を設置するとともにJMIP(外国人患者受入れ医療機関認証制度)を取得しました。今後は、JCI(国際的医療機能評価)認証取得を目指し準備をしたいと思います。さらに、平成27(2015)年度には厚生労働省の「医療技術等国際展開推進事業」を受託し、わが国の医療技術・制度等の国際展開に資する国内外の活動を支援するとともに、平成28(2016)年度には国際保健政策研究を行う「グローバルヘルス政策研究センター」を国際医療協力局に開設し、わが国の国際保健に関するシンクタンク機能を強化していくこととなりました。

平成28(2016)年度からは、メディカルゲノムセンター(MGC)も正式に発足することとなりました。私どもの国立国際医療研究センターを含めた6つの国立高度医療研究センター(ナショナルセンター)は、病院を持つ国立研究開発法人という、他に類を見ないユニークな法人であり、その特色として「症例の集積性」、「研究事業の継続性」ならびに「病院機能」をあげることができます。これらの特色を生かして6ナショナルセンターで実施しているバイオバンク事業で集積された臨床情報とDNAを解析し、その結果を正しく解釈して患者さんに還元するゲノム医療を提供する場としてMGCの役割が期待されています。

国立国際医療研究センターは上記の目標の実現に向けて、職員全員がそれぞれ日々努力していく所存です。引き続き、皆様の御理解と御支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

平成28年4月
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター
理事長 春日 雅人